- 中村コンサルティングオフィスご案内
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- ダウンロード【財団用】
- 遊休財産額の制限超過対策
- Ⅰ 遊休財産額が制限超過となる理由と考えられる対策
- Ⅱ 控除対象財産の積み増しが必要な場合の対策
- Ⅲ 負債の適正計上による遊休財産額縮小策
- Ⅳ 収支相償対策と遊休財産の保有制限対策との相関関係
- 公益社団・財団法人の決算のすすめ方
- ［１］決算の手順を踏まえたスケジュール立案
- ［２］決算整理の手順
- ① 経過勘定項目（未収金、未払金等）の計上
- ② 棚卸資産の計上
- ③ 減価償却の実施
- ④ 有価証券の期末帳簿価額の算定
- ⑤ 引当金の算定
- ⑥ 消費税等の算定と未払計上
- ⑦ 共通費用の配賦処理
- ⑧ 他会計振替額の算定
- ⑨ 法人税等の算定
- ⑩ 特定資産の計上
- ⑪ 内部取引勘定の相殺消去等
- ［３］ １）貸借対照表と貸借対照表内訳表の確認
- ２）正味財産増減計算書と正味財産増減計算書内訳表の確認
- ３）財務諸表に対する注記及び附属明細書の確認
- ４）財産目録の確認
- ５）キャッシュフロー計算書の確認
- ダウンロード【社団用】
- 収支相償が未達となった場合の対策
- Ⅰ－１ 収支相償が不適合となる主な理由
- Ⅰ－２ 収支相償が不適合でも認められる限度
- Ⅰ－３ 収支相償を満たさないときに考えられる対策
- Ⅱ－１ 特定費用準備資金を活用する方法
- Ⅱ－２ 資産取得資金を活用する方法
- Ⅱ－３ 公益目的保有財産（現物資産）を購入する方法
- Ⅱ－４ 公益目的保有財産（金融資産）を積立てる方法
- Ⅲ－１ 会費規程等の見直しによる会費及び入会金の充当先（事業区分）の変更
- Ⅲ－２ 指定正味財産として受け入れる寄附金の設定
- Ⅲ－３ 退職給付規程の新設等による引当金の創設
- Ⅲ－４ 消費税等の未払計上の実施
- Ⅲ－５ 複数の公益目的事業の事業区分の統合
- Ⅲ－６ 公益目的事業の対価の引き下げ
- 公益目的事業比率の未達対策